国会の会議録をさかのぼると、当初は、所得税も住民税も、減税（＝基礎控除引き上げ）の対象になっていました。
例えば、令和６年１２月２日の衆議院本会議で、立憲民主党の石川香織氏（北海道11区選出）は、
「住民税と所得税、両方の壁の引上げをやるのでしょうか」
と石破総理に質問しています。
これに対し、石破総理は、
「経済や税収への影響、議員御指摘の個人住民税の取扱いや公平性など、
専門的な観点も含めて様々考えねばならない論点があるものと認識をいたしております。そうしたことも踏まえ、今後、各党の税制調査会長間などで更に議論を深めていただきたいと考えております。」
こう答えています。
国会での議論は、所得税も住民税も、基礎控除を引き上げる減税の対象として始まっていたのです。
ここで、注目すべきは、当時の石破総理が、
経済、税収、住民税の取り扱い、公平性、と言った
専門的な観点含め、考えなければならない論点がある、
と言っていたことです。
基礎控除を引き上げるには、経済とか、税収とかだけではなく、
専門的な観点で考えなければならないと言っているのです。
この大切な専門的な論点の一つが、
基礎控除の位置づけで
基礎控除は、
生活を維持する最低限の所得で、憲法２５条の生存権のあらわれ
と言われていることです。
生活に必要な最低限の所得にまで税金をかけ、そこから税金を取ってしまえば、
国民は生活することができません。
ですから、物価が上がれば、住民税の基礎控除も引き上げなければならないのです。
にもかかわらず、所得税の基礎控除だけあげて、住民税が据え置かれたのは、
蒲蒲線等の財源のことしか頭にない、区長などが、国に要望したからなのです。
【税制調査会の議事録を読み、総務省に聞きましたが、住民税の基礎控除は、
税金を納める人数と、収めた額だけで決めた、とお答えいただいています】
皆さんが、区長なら、
減税をやめさせて、蒲蒲線を進めますか？
蒲蒲線がなくても区民は暮らしているのです。
私が区長なら、皆さん同様、
蒲蒲線を止めて、なんとか減税できるよう、支出を抑制すると思います。
増税の大義に使われるのが、社会保障ですが、
税負担が重いのは、社会保障ではなく、蒲蒲線や羽田空港跡地開発など、開発や箱モノ、だというこれまでの奈須りえの繰り返しの主張が、ここでも、証明された形です。
大変残念ではありますが、、、