公務員給与は安ければ良いとお考えでしたら、
こんな側面があることをぜひ、知っていただきたいと思います。
公務員給与が、単なる民間給与の平均との比較に変わり、
民間給与との差を調整するようになってから、
結果、民間給与と公務員給与の引き下げ合戦の様になってきています。
公務員より給与が高ければ、公務員給与は上がりますが、
公務員より下げ過ぎても、公務員給与を下げてくれますから、
人が集まらないかもなどと心配せず給与を下げられます。
結果、
毎年、出される、民間給与と公務員給与の平均を比べてきましたが、
結果として、双方の給与が下がり続けてきたのです。
それまでは、
仕事に見合った給与
物価と生活水準に見合った給与、
国家公務員と地方公務員の関係
民間で働く方たちとの関係
を総合的に判断して決められてきました。
公務員給与は、一定の職務を遂行するに足る能力がある人を
公務員の中でも国と地方間での、必要以上の差が生じないよう
民間給与との間で、国民に理解を得ていただけるよう、
総合的な判断のもとで決められていたのです。
国民感情を公務員叩きに誘導した一部の世論により
過度な官民格差是正が、結果として、日本の労働者の賃金水準を下げ続けてきたのです。
今年の人事委員会の勧告をみて、？と思って調べたのが、
企業物価指数が載らなくなっていたことです。
企業物価指数は、
生活物価指数に一足先に動くと言われていますから、
今後の生活費をみるうえで、非常に大切な指標です。
ここにきて、物価が上がり、
給与は引き上げられているものの、物価の高騰には追い付きませんから
公務員給与の是非は、この物価との関係も非常に重要になってきます。
令和６年特別区人事委員会勧告には、企業物価指数が掲載されていますが、
PDFの９３ページ 労働経済関係資料
令和6特別区人事委員会勧告
令和７年特別区人事委員会勧告に企業物価指数はありません。
令和7特別区人事委員会勧告
そこで、国の資料＝人事院勧告を調べたところ、国では、既に、令和５年までで
労働関係資料を添付しなくなっていました。
私は、企業物価指数、中でも、東京の物価指数は日本全体の賃金水準を象徴する
指標でもあり、非常に重要で、人事院も人事委員会も、示すべきであると考えています。
それを、国（人事院）は１昨年から、
人事委員会は、今年から、資料として示さなくなっているのです。
私には、今後も物価が上がる傾向が企業物価指数から明らかなところ
そこに、給与引き上げが十分でないことを、見えないよう、見せないよう、にしているように思えるのですが、みなさん、どうお考えになりますか？