特区で議論されている新たな労働時間制度

法定労働時間（1日8時間、週40時間）、休憩時間、休日（4週に4日以上）や時間外労働（深夜労働、休日労働）の割増賃金が適用され無くなる方向で進んでいます。

労働組合との合意を条件に導入と言われていますが、法律を改正するより、労働者の代表と交渉した方が労働規制を取り払いやすいと思われているところに衝撃をうけています。