７第４９号地方消費者行政の維持強化を求める意見書を国会等に提出することを求める陳情の委員会審査結果に反対、採択すべきと主張しました。
結果は不採択でした。
私たちは主権者ですが、消費者です。
ですから、主権者教育は、極めて重要ですが、主権者として、生きるための糧をどう賢く購入し消費して生きるか、そのすべも学ばなければなりません。
お客様は神様と言いますが、今の資源の無い日本、日本の資源ではなく、海外の資源に依存する構造に変わってしまった日本では、主権者としてどう消費するかは、主権者の地位を守るためにも非常に重要です。
供給主導の物流や産業構造、経済システムは、一つ間違えれば、主権者より供給側である企業主導になって、主権者の地位を危うくするからです。
本来であれば、相談に留まらない、相談者を増やす根底にある、製品や商品やサービス提供の在り方を規制すべきで、もっと言えば、売り方などに騙されない教育が重要で、そこを改善すべきですが、同時に行うべきは、消費者の救済です。
そのうえで、消費者教育の重要性を確認し、それを守るために、採択を求めました。