選挙公約を遂行すると住民訴訟の対象となり、場合により巨額の賠償金請求を受ける 景観権誕生のきっかけとなった国立明和マンション紛争で明和地所が国立市に対して起した4億円の損害賠償訴訟は巡り巡って、現在、国立市が上原元国立市長に対し約4000万円...

日時：2012年8月1日（水）14時〜17時場所：参議院会館・B104号室講師：青山貞一氏　　　池田こみち氏　ほか主催・連絡先：震災がれきの広域処理を考える会　　　　　　　　　　080-3122-090（辻村）　　　　　　　　　　311gomi@gmail.com 　　　　　　　...

建物解体・改修におけるアスベスト対策は、課題と指摘されながら、未だに改善されていません。 原発事故における政府の対策をみていると、これまで私が扱ってきたアスベスト対策と余りに共通する問題が多く、根源が同じであることを実感します。 先日の「...

◆その1◆はこちら ◆その2◆はこちら ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 23区は、基礎”的”自治体として位置付けられながら、「東京都（東京市）」の内部団体から、完全に自立できていないというのが現状で、その背...

◆その1はこちら◆ 【財政調整制度】 大田区の財源のうち、特別区民税とたばこ税は大田区に直接入りますが、他の自治体であれば、直接の収入にできる、固定資産税・法人住民税・特別土地保有税・都市計画税等は、23区の場合、いったん東京都が徴税します。そ...