2025第四回定例会区長提出議案125~133号 r0704kuchogian125_133
態度】反対
内容】
✖125 マイナンバーへの障害施策利用者の事業の紐づけ
地方議会では、頻繁に、特に、福祉施策を受けている方の個人番号とその事業の紐づけを可能にするための、条例改正が行われます。
それだけ、多くの事業＝個人情報が個人番号と紐づけられているということです。
今回は、大気汚染に係る健康障害者への医療費助成と言う事務が個人番号と紐づきます。
都度、議会にはかるということは、それだけ、重要で、重みのある決定だということです。
１２５号は事務をマイナンバーに紐づける条例改正です。
マイナンバーに個人の医療情報が紐づくことで、これら情報は、ガバメントクラウドに蓄積され、個人番号に紐づけられた情報は、特区のスーパーシティに選定された事業者が、活用できるようにしていて問題です。
個人情報のマイナンバーへの紐づけが進んでいます。
多国籍企業経営者や国際的な政治指導者など、各国の要人が一堂に会し世界情勢の改善に取り組むダボス会議において、
岸田元首相が、
ダボス会議の創設者の経済学者シュワブ氏からの「グローバルビジネスを支援するための要請」に、
「デジタル慣例法令４万件の一括改正」を約束したからです。
「国会提出予定法案に係るデジタル原則適合性確認等のための指針」ができ、全ての事務のデジタル化が加速しています。
今、進むデジタル化は、グローバルビジネスを支援するために進んでいるのです。
国は、番号への紐づけを借りた図書や選挙事務まで例外なく広げようとしています。
大田区でも不正選挙を大義に一気にマイナンバー投票を進める可能性も高く危険です。
こうした背景から、行政の保有する思想信条まで含めたあらゆる個人情報をマイナンバーに紐づけることに反対の意を表明し、反対します。