第三回定例会で議論した議案の中で、態度が分かれた議案の一覧です
表の下に、全ての議案のリンクを掲載します
フェアな民主主義 奈須りえ ひとり、あるいは他会派と反対したけれど
反対少数で、可決した議案については、その理由と議案を下に簡単にご報告します
条例も予算も、その時に変化が見えなくても、時間の経過とともに、社会の仕組みを
かえていきますから、長期的な見通しをもって判断しています。
予算も、少しだからと見過ごすことは、したくありません。
少しとたくさんの線引きは簡単ではなく、ダメなものはダメと毅然とした態度で臨まないと、歯止めがきかなくなります。
議案により、反対の理由の長さが違うのは、議会が、討論に時間制限を設けているからです。上程された議案が多いと、一つの議案にさく時間が少なくなりますので、短くなっています。
議案番号の左に、賛成〇反対✖を記します。
✖第108号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第３次）
【反対の理由】
補正予算の財源は、財政基金です。
財政基金は、年度間の財源調整と言いますが、今後、税収が増える見込みはなく、基金という貯金を財源とした経済・物価高対策なので反対す。
そもそも、基金が貯まったのは、地方自治体で社会保障のために使うからと、
住民税を増税したからです。
ところが、社会保障に使わずに、余らせ貯めているのです。
あったら、あっただけ使ってしまいます。
適材な財政規模に戻し、減税すべきです。
〇第109号議案 令和７年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１次）
✖第110号議案 令和７年度大田区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１次）
【反対の理由】
後期高齢医療の補正予算には、来年から始まるこども保険（こども子育て支援金制度）の保険料徴収のためのシステム経費が計上されています。そもそも、こども保険に反対ですから反対です。
こども保険は、今は税金で負担している児童手当などを、税金は払わされ続けるのに、新たに医療保険料に上乗せ徴収するしくみです。税と社会保険料の二重取り、増税になる問題の多い制度で反対です。
〇第111号議案 令和７年度大田区介護保険特別会計補正予算（第１次）
✖第112号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
「介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」改正に伴う条例整備
妊娠出産等についての申し出をした職員及び３歳に満たない子を養育する職員に対し
・制度などを知らせ、職員の意向を確認するなどするための条例改正
【反対の理由】
介護や育児休業を取得する職員への周知と意向確認のための条例改正です。いっけん、良いように感じますが、介護や育児ほか生きる上で必要な休業は、取得を前提に人員配置すべきです。かつての公務労働の現場では、一定程度の人員配置により、出産や子育てや家族の介護と言った生きるに欠かせない休暇などについては、事前周知なく、当たり前に行ってきたことだと思います。こうして、制度を細かく定めるほど、実際の労働環境は、細かく時間計算され、非正規職員で調整する余裕のない職場環境になる懸念があり、まるで、民間企業のようになってしまいますから、反対です。
✖第114号議案 大田区付属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例
令和７年７月20日執行参議院議員選挙における不在者投票の二重計上と、それに伴う、投票総数と実際の票数との差を白票と架空の白票と不足票として計上した公職選挙法に抵触する事態に対応した、再発防止委員会設置のための条例
【反対の理由】
参議院選挙における不適正な選挙事務執行の事実関係、原因、再発防止対策をするための、選挙管理委員会の付属機関設置の条例は、まず、全体の奉仕者である行政と議会が選挙で選任した選挙管理委員で構成する選挙管理委員会が、原因を解明し、それらを区民に明らかにしたうえで、どうするか考えるべきです。
第三者と言えば客観性が確保できるように思えますが、民主主義の正当性を支える選挙のありようを、行政からも、議会からも、離れた外部の機関に委ねることになり、民主主義のアウトソーシングのようで心配です。
問題が発覚してから２か月が経とうとしていますが、未だ原因解明できないのも違和感を感じます。
国は、マイナンバーカードの選挙利用を特区などで始めており、こうした不祥事を大義に、選挙と言う民主主義の根幹を、政府のガバメントクラウドに番号情報として紐づけるシナリオに乗るのではないかと危惧します。
〇第115号議案 大田区立池上会館条例の施設の一部の供用停止に関する条例
池上会館の大規模改修に伴う施設の供用の停止のための条例
✖第116号議案 大田区こども未来会議条例
こども基本法に規定するこども施策を総合的に推進するにあたり区長の付属機関としてこども未来会議を設置するための条例
【反対の理由】
こども未来会議条例ですが、
区長の付属機関として、参議院選挙の対応同様、様々な施策立案などを外部に委ねる会議体が著しく増えています。
国の法律改正に伴う設置ではありますが、こども施策に関わり、これまで、３つの会議体で進めてきた子育て施策ですが、こども未来会議に一つに統合されることで、関与の範囲も権限も大きくなります。
設置理由も、こども施策を総合的に推進するとしかうたわれておらず、こどもの先に続く自立した主権者としてどう区民が生きて行くのかという将来像は見えません。
しかも、会議体３つが一つになった先には、福祉分野を統合した会議体を作るかも知れません。
こうした付属機関や審議会などが増えてきていることで、結果、選挙で選ばれ、住民から付託された議員で構成される議会は、予算や条例や契約議案などの最終的な議決するだけに限定されるようになってきていて、重要な合意形成や施策立案の部分に関与できにくくなってきています。
果たして、このやり方で、有権者は、議員を選挙で選ぶことで、政策を選び、政策立案に関与していると言えるでしょうか。
民主主義の形骸化につながる根源的で、非常に大きな問題を抱えており反対です。
✖第117号議案 大田区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
児童福祉法改正に伴い、誰でも通園事業のための施設整備や運営の基準を定めるための条例
【反対の理由】
多様な働き方やライフスタイルにかかわらず、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付のための施設の設備及び運営に関する基準を定めるための条例で、認可、認証、家庭的保育、小規模、事業所内保育などの保育園や幼稚園なども、児童福祉法第３４条１６項の設置基準を満たせば、この事業の事業者になることができます。
今は、少子化で、施設の中には、あき定員を抱えるところもありますから、この事業を活用し、この誰でも通園制度を利用することで、家庭で子育てをしている方を支援することも出来ると思います。
現在も、ワンコイン５００円で一時預かりの仕組みはありますが、この事業は３００円ですから、区は、それぞれの目的が違う、と言いますが、現実には、立地や空き状況や情報の得やすさで選ばれていくのではないかと思います。
この、誰でも通園制度は生後６か月から３歳未満の言ってみれば、これまで幼稚園に通う方も多かったこどもや家庭が対象で、これまでであれば、幼稚園に通うであろう子たちが、保育園や幼稚園で「体験をする」機会を持っていただくことになります。
ところが、基本的には、３歳児以上を対象とし、主に幼稚園教諭資格を持った教員が従事している幼稚園は、保育士免許を持つ保育士の配置が求められるため、この事業に参入するには、保育園に比べ、一定のハードルが生じることになり、保育園がより参入しやすくなるでしょう。
所得税の基礎控除の引き上げと住民税の据え置き、
あるいは、地方税法改正に伴う特別区税条例の改正による学生の特別控除創設など、
令和７年度の税制改正は、一貫して、就業調整と言う位置づけの労働力確保のための改正になりました。
そこに、この制度改正です。
この間の制度改定を追いかけると、働きたい方が働ける環境を整えるのではなく、政治が政策で、働かざるを得ない環境へと誘導してきているように見えます。
民営化や公務員給与改定における過度な官民格差是正で、官も民も賃金の引き下げを促し結果、所得は抑制されてきました
税と社会保険料の負担を大きくし、
手取りを減らし
ここに来ての急激な公共事業需要増などによる、資材の高騰や固定資産税評価額の引き上げなどによる物価高への誘導で
減ってきた世帯当たり賃金はさらに目減りしています。１９９５年以降の物価に連動しない基礎控除をみていても、政治が生活水準を引き下げてきたということです
結果、多くの方たちは、必要に迫られ、働かざるを得ず、働いても、思ったほど、生活水準があがるわけではありません。
労働力不足が言われますが、私は、生産年齢人口や働き方に見合った社会や産業構造をつくることが、政治の役割だと考えています
外国人の方含め、これだけ多くの方たちが支えなければならない公共インフラ、などが私たちを幸せにしているとは到底思えません。そのための労働力確保への誘導策のような制度には反対です。
各種工事、物品購入契約
〇第118号議案 大田区立安方中学校校舎（棟番号①－１ほか）取壊し工事請負契約について
校舎改築に伴う解体工事契約
〇第119号議案 大田区産業プラザエスカレーター改修工事請負契約について
産業プラザエスカレータ改修工事（随意契約）
〇第120号議案 災害対策用携帯トイレの購入について
防災簡易トイレパック購入708,750パック
〇第121号議案 災害対策用毛布の購入について
災害救助用毛布（吸湿発熱・抗菌真空パック）15,000枚
✖第122号議案 大田区立東調布中学校校舎（棟番号①－１、２ほか）取壊し工事請負契約の変更について
複合施設解体工事に伴いアスベスト含有が判明したこと、および、公共工事設計労務単価と特例措置に対する大田区対応方針に基づく金額変更
【反対の理由】
東調布中学校の解体工事のための補正予算は、そもそも期間が長く、コストがかさみ、教育環境を悪化させる複合化なので反対です。
複合化は、「地表面被覆の人工化」「高密度化」を招き、結果、「人工排熱を増加」させるヒートアイランドを招きます。
住民が環境悪化と言うのは、単なる感じ方だけでなく、科学的な根拠に基づいており住民の声を聴くべきです。
✖第123号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴う部分休業についての規定整理
大田区独自条例との重複部分について特別区人事委員会見解に従い議案の出し直しがあった
【反対の理由】
育児休業制度を作ったことは良かったのですが、そもそも、無給であることから、大田区が作った条例同様反対です。
公務員制度は、民間企業の手本となる制度にすべきで、無休で休めるようにすれば、民間企業も育児休業するたびに、無休になってしまいます。
しかも、今回、気になりますのが、国の法改正に伴う部分休業と区独自の部分休業を合わせて取得することはできないと言う特別区人事委員会の見解に、区が従ったかたちで議案の出し直しをしたことです。
国が法律を作り、地方がその範囲で、独自性を発揮していた時代であれば、わかりますが、一方で、特区民泊、民泊新法の民泊など、経済利益のための規制緩和は、複数あっても自治体の独自性を認めながら、職員の職場環境を守る制度の柔軟な運用は許さないと言うのは、矛盾しています。
地方分権が一部の投資家利益のためでなく、区民と住民サービスを提供する職員のため適正に運用されることを求めます。
〇２議員提出議案 大田区立小・中学校補助教材補助金交付条例
＊以下は報告です
令和６年度決算に基づく健全化判断比率の状況について他
報告第６号 令和６年度決算に基づく健全化判断比率の状況について