税制– category –

特例法案の可決をめぐる報道が目立ってきました。 「公共サービス」「公共事業が止まる」という論調は、私たちを「特例法案を可決しなければならない」という気持ちにさせます。 確かに、公共サービスが止まり、公務員の給与も、行政の仕事をした事業者へ...

当然のことですが、自治体と国の財政は密接にかかわっています。 しかし、自治体予算や決算の際に、国の財政状況をふまえた議論は行われません。 自治体では未だに、国が借金で公共サービスをに合っている状況であるにも関わらず、国の補助金をあてにした...

 大田区議会第三回定例会で質問と答弁を掲載します。 ◆答弁：青字◆ 消費税10％増税法案が可決しました。 私は現状での消費税増税には反対ですが、今日は、消費税増税に伴い求められている大田区の役割について質問します。 日本の消費税は欧米に比べ、税率...

資料 http://oota.seikatsusha.me/files/2012/09/6219ccd51047277b95badcc0634d69cc.pdf 資料は、 1.財務省HPより 2.大田区施設整備計画に直近の数字を職員が加筆 3.同じく、大田区施設整備計画に直近の数字を職員から聞き奈須が加筆 4.大田区一般会計　平...

消費税10％増税は、大田区で試算すれば、96億円の増収です。 自治体公共施設は、既に、良好な維持管理が出来ない状況に陥っています。 社会保障に使えると総務大臣が全国自治体に示したフレームは、自治体負担4割を前提とした社会保障4分野への参考事例に...