税制– category –
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東京都の補助で行う「保育・幼児教育の無償化」について 東京都に聴いて見えてきた様々な論点
大田区議会第2回定例会で、 保育や幼児教育の無償化のための条例を可決しました。 東京都が、補助金を出して、保育料や、幼稚園の月謝を負担すると言うのです。 タダは、誰にも嬉しいことですが なぜ、これまで、払ってきた保育料などがタダになるか 東京... -
一筋縄では行かない【減税】~住民税の場合~
住民税を減税している名古屋市の 「個人・法人市民税減税」の視察に行き 【単なる住民税減税では、新自由主義的政策を進める】ことを確認してきました 視察に行こうと決めたのは、事前の調査で国は地方に【自由に減税させない】と知ったからです 都議選で... -
消費税を減税と言う人は、財政を見てないのか、知らないか?、それとも、、、?
消費税減税を言う人が増えていますが、減税すべきは、住民税です。 同じ10%の税率ですが、消費にかかる10%と所得にかかる10%では影響力が違います。 消費税の7.8%は国税で、国の収入が減りますが、国は国債で財源を確保しているので、明確な... -
公共工事が上げる家賃と マンションの固定資産税
資材高騰は原油高と円安だけじゃない マンションなど家屋の固定資産税が下がりません。耐用用年数が長く、再建築価格をもとに計算するので下がらない。と言われますが、資材高騰は、原油高騰や円安だけではありません。 都の工事単価を元に決める固... -
高齢者へ投資を勧めながら、投資で儲けた人に税制優遇しない不公平な税制が中間所得層を切り崩す補正
昨年度の特別区民税の還付額が1億3千万円も増える補正予算が計上されました。 去年に比べ約4割、1100件も増えています。 確定申告で税金が還付されたのですから、減税で良いように見えますが、異なる税額方式を選べなくなって、住民税は減っても、...