公共調達・民営化– category –
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公共調達・民営化
大田区から検証する三位一体改革・地方分権で増えた財源のゆくえ 区民の生活課題より土木建設物品購入➡だから拡大する格差
小泉構造改革で行われた三位一体改革は、地方分権に必要な財源を確保するためという名目で行われました。 その地方分権は、住民の生活課題を解決するには、国ではなく住民に最も身近な区市町村(基礎自治体)だという理屈がありました。 国民は、政治が国... -
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放置される社会保障、整備基準を作り自動的に財政投入される土木建設
自転車道整備のための基準を規定するための条例改正が行われました。 これで、通行台数一日4000台以上、時速40~50キロ以上の区道の自転車道が整備されることになります。 一方で、特別養護老人ホームは要介護3以上の方と国が示していますが、希... -
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2021年度大田区予算の歳入の住民税・法人住民税減から見える「日本の民営化や公民連携など施策の課題・問題」
2021年度予算は過去最高規模の2938億円ですが、それを支える歳入の住民税も、特別区交付金も昨年より減収です。 一方で、国都交付金が歳入に占める割合は27%にもなっています。 地方分権で財源権限が地方に移譲されましたが、歳入からみれば、国への依... -
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公共空間を営利目的で使うことの矛盾 田園調布せせらぎ公園のカフェ運営ほか区民意見の事例などから
田園調布せせらぎ公園内の施設の利用が始まりました。 1300本もの大量の樹木を伐採して、公園に箱モノは必要か、など、この施設の問題点を指摘してきたこともあり、多くの方たちから、ご意見をいただいています。 あるご家族は、施設内のカフェで持ち... -
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大田区立特養の指定管理者指定議案に賛成した理由について
特別養護老人ホーム蒲田、糀谷、たまがわと、蒲田、糀谷、下もある子、矢口、大森本町、たまがわ高齢者在宅サービスセンター、軽費老人ホームおおもり園を区立で運営し、指定管理者を指定するための条例改正議案が提出され、賛成しました。 私は、福祉分野...