公共調達・民営化– category –
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2021年度大田区予算の歳入の住民税・法人住民税減から見える「日本の民営化や公民連携など施策の課題・問題」
2021年度予算は過去最高規模の2938億円ですが、それを支える歳入の住民税も、特別区交付金も昨年より減収です。 一方で、国都交付金が歳入に占める割合は27%にもなっています。 地方分権で財源権限が地方に移譲されましたが、歳入からみれば、国への依... -
公共空間を営利目的で使うことの矛盾 田園調布せせらぎ公園のカフェ運営ほか区民意見の事例などから
田園調布せせらぎ公園内の施設の利用が始まりました。 1300本もの大量の樹木を伐採して、公園に箱モノは必要か、など、この施設の問題点を指摘してきたこともあり、多くの方たちから、ご意見をいただいています。 あるご家族は、施設内のカフェで持ち... -
大田区立特養の指定管理者指定議案に賛成した理由について
特別養護老人ホーム蒲田、糀谷、たまがわと、蒲田、糀谷、下もある子、矢口、大森本町、たまがわ高齢者在宅サービスセンター、軽費老人ホームおおもり園を区立で運営し、指定管理者を指定するための条例改正議案が提出され、賛成しました。 私は、福祉分野... -
進まない580億円の財源不足対策や予算執行の変化からわかる区民生活の動きに対応できない大田区政の課題について
第94号議案、今回の補正予算については、賛成いたしますが、区政へ2つの視点から意見を申し述べます。 ひとつが、聖域なき全事務事業の見直しが進まないことです。前回の補正予算で△19億円の見直し後の減額補正を計上していますが、それ以上に... -
「大田区認証保育所廃園問題に見る」誰もが必要とする福祉・教育・医療等は営利目的で良いのか
株式会社が運営する認証保育所にこどもを通わせている方から、9月半ばに今年度末で廃園の通知があって困っていると連絡をいただきました。 これまでの認証保育所の廃園であれば、受け入れ枠の大きくなる3歳児のタイミングで期限に余裕をもって廃園してき...