公共システム– category –
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【住宅政策:数不足・世帯当たり人数減・財政負担】消費税10%増税に伴い、大田区がなすべきこと
一方、財政需要は建設・土木分野だけにとどまりません。 大田区は、この間、財政悪化の要因を高齢化と生活保護世帯の増加としていますが、大田区としてこれらの財政悪化要因に対してどのような対策を講じてきたでしょうか。 大田区の生活保護対策は、「不... -
【議会質問】消費税10%への増税に伴い、大田区が「区民のため」「財政のため」に今なすべきこと
消費税10%増税法案が可決しました。 私は現状での消費税増税には反対ですが、今日は、消費税増税に伴い求められている大田区の役割について質問します。 日 本の消費税は欧米に比べ、税率は低いのですが、5%の割に国税に占める割合が他国に比べ圧... -
【指定管理者制度を採用している大田区立の図書館】図書購入リクエスト対応の課題
図書館に「国立景観訴訟=自治が裁かれる」という本の購入を依頼したところ「現在は、購入しない」という返事を受けたそうです。 理由は ・「大田区で、国立景観 についての 図書が2,3 冊あるが、利用者の数が少ない」 ・「調べたら、都内の全区の図... -
『総合評価一般競争入札制度』と障がい者雇用@大阪府の事例から
大阪府では、 「障がい者や母子世帯の母、高齢者など特定の課題を抱えている人たちに対し、それぞれの自立した生活を支援していくという視点が不可欠」 であるとして、福祉部局だけでなく、あらゆる分野において、自立支援を進める「行政の福祉化」に取り... -
大田区の校外学習施設:伊豆公園学園のPFI事業採用と指定管理者利用料金制の問題
伊豆公園学園の建て替えについては、「PFI」「指定管理者制度」など聞きなれない言葉を使っているうえ、学園利用、区民利用などの考え方もわかりにくいと思いますので、あらためてご報告します。 当初の報告はこちら↓ 伊豆高原学園PFI事業に反対した理由 ...