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【公共サービス提供における支給の不公平】 大田区の待機児はこの4月で392人、特養ホームの待機者は1,596人、直近の申し込みに見る区営住宅の倍率は52.9倍です。 一定の基準を決め、受給対象を線引きしていながら、そのラインに入っている区民が希望してい...

＊依頼を受け、団体会報に掲載した記事です。 【自治体から見た財政構造と意思決定における日本の政治課題】 言うまでもなく、東京都は日本で最も税源の豊な自治体であり、都道府県の中では唯一国からの交付金をうけない不交付団体だ。 ほか、不交付団体は...

特例法案の可決をめぐる報道が目立ってきました。 「公共サービス」「公共事業が止まる」という論調は、私たちを「特例法案を可決しなければならない」という気持ちにさせます。 確かに、公共サービスが止まり、公務員の給与も、行政の仕事をした事業者へ...

区民住宅賃料値下げの報告がありました。 民間賃貸住宅の家賃が下がっていることへの対応で、それだけ聞くと良いように思うかもしれませんが、区民住宅の場合、次のような背景があり、公平性・税金の適正な使い方などの視点から問題が残ります。 みなさん...

当然のことですが、自治体と国の財政は密接にかかわっています。 しかし、自治体予算や決算の際に、国の財政状況をふまえた議論は行われません。 自治体では未だに、国が借金で公共サービスをに合っている状況であるにも関わらず、国の補助金をあてにした...