公共システム– category –
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税制
都議会が猪瀬都知事バッシングに熱心なもう一つの理由「自民税調:法人住民税6000億円を国税化」
法人住民税6,000億円を国税化して地方交付税と再配分すると聞いてぶっとんだ。 しかし、次の瞬間、都議会が猪瀬都知事バッシングに熱心な理由がちょっとわかった気がした。 なぜなら、この6,000億円の大部分が東京都の税収である可能性が極めて高いから。... -
公共調達・民営化
国保年金窓口業務の委託に思う民営化や民間委託
当初は、議論がおきていた民営化や民間委託ですが、経費削減とサービス向上をうたい文句に、いったん始まってしまうと、その後はさしたる議論もなく、進んでいるのが現状ではないでしょうか。 自治体での議論も、現場で働く職員組合と民営化によりビジネス... -
自治・分権
突破口と位置づけられた特区による規制緩和が突破してきたもの
国家戦略特区法案が公表 され、「どぶろく特区」に始まった特区は、今や、教育、労働、医療など、国家政策の根幹に関る規制を次々取り払おうとしています。 特区が本格的にスタートした構造改革特区審議の際、小泉総理大臣は、特区を全国規模の規制改革の... -
自治・分権
アジアヘッドクオーター特区~「世界で一番ビジネスしやすい街」は都民にくらしやすい街か?~
「I 女のしんぶん」掲載記事 アベノミクス第三の矢と位置付けられている「国家戦略特区」。大胆な規制緩和により、世界で一番ビジネスしやすい街を作ろうと、東京都が都心部を「アジア ヘッドクオーター特区(AHQ特区)」として国に申請しました。特区で... -
自治・分権
国家戦略特区など、特区による規制緩和は住民投票が必要? ~憲法95条 一の地方公共団体のみに適用
国家戦略特区のメニューが報道されています。 規制緩和のメニューは、公立学校運営の民間委託を認めることや、海外で承認されている医薬品を使う自由診療と保険診療を併用する混合診療の拡充など。 これらは、国家戦略特区関連法案で規制緩和を可能にする...