公共システム– category –
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TPP・TISA/国家戦略特区
民泊がドヤの環境劣悪化にならないための「国交省、観光庁有識者会議の見解と規制緩和組の本音」
理解の不足がありますので、この記事は、2016年1月21日に書き足します。 再三にわたり、警告を発していた、旅館業法の規制緩和=民泊。 ●旅館業法の中でも「簡易宿所」該当部分がどうなるのか。 ●今も低所得者の「住まい」となっているがらに規制緩和で環... -
財政
廃止した議員年金が民主主義を圧迫する構図について
議員特権と言われてきた地方議員年金が廃止されたのは、2011年5月。 確かに、3期つとめれば、支給される、金額が大きいなど、国民年金はじめ他の年金にくらべ「特権的」仕組みだったが、その議員年金が廃止されたことが、自治体財政=議会費を圧迫す... -
財政
みかけより大きい大田区民の社会保障などの負担~特養指定管理者利用料金の課題から~
大田区立特別養護老人ホームの指定管理者の指定が行われました。 今回も引き続き、長寿園が指定されています。 指定には賛成しましたが、いくつかの問題点について指摘しました。 現在、大田区は、区立特別養護老人ホームの民営化について検討しています。... -
公共システム
民泊条例がまちをスラム化させる都市計画からの理由
民泊は賃貸借契約ですから、賃貸住宅の新たな形と見ると別の世界が見えてきます。 たとえば大田区には、生活環境の向上のための開発指導要綱というのがあります。目的は、 区内における無秩序な開発行為を防止し、良好な生活環境の向上を図るとともに、当... -
都市計画
大田区住宅リフォーム助成という政策に考える個人資産形成の問題と経済政策
今回の補正予算に、住宅リフォーム助成の助成件数の増として1500万円が計上されました。 住宅リフォーム助成で私たちが注意しなければならないのは、『個人資産の形成につながる』問題との関係です。 しかも、リフォーム助成は、ほぼ持ち家の方、それ...