公共システム– category –
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任意団体に財産権に関わる承認権をあたえる前代未聞、大田区のまちづくり条例改正の問題点
「地域力を生かした大田区まちづくり条例」が改正され、土地の建蔽率・容積率や高さなど財産権に関わるルールの承認権を、任意団体である自治会・町会にゆだねる形になりました。 前代未聞、多くの専門家が、聞いたことが無いと言っています。 住民訴訟に... -
大田区の施設使用料引き上げ2100万円、今してはいけない3つの理由
大田区は区民利用施設の使用料を総額概算で2100万円引き上げようとしています。 戦後最長のいざなみ景気も、リーマンショックも経験しながら放置してきた区民施設使用料。 17年間放置し、なぜ今引き上げるのかの理由が社会経済状況。単なる怠慢だっ... -
【地方分権・三位一体の改革で起きたこと】保育園待機児の本当の理由と問題点
【議会質問】大田区議会第一回定例会において、待機児問題の原因について質問しました。 特に都心部に顕著な保育園の待機児問題はなぜ起きているのか、その構造について解明してみました。ほとんど忘れてしまった地方分権、三位一体の改革が、こういうとこ... -
【羽田飛行ルート変更】国(と大田区?)のいい加減にしてほしい住民無視 やっぱりTPP?日米オープンスカイ
なんかおかしい、と思っていた羽田空港の増便と飛行ルート変更だが、再国際化の時に、日本の空は航空会社の自由に飛べるように「先行約束」しているようなのだ。 国交省職員と話していて「日米オープンスカイ」了解覚書(MOU)というのがあるのを知った... -
それはないでしょ!?大田区の、来春2017年~公共施設使用料の引き上げ
住民税の一律10%による実質増税。消費税引き上げに伴う地方分増。再開発など国庫負担金だのみの事業の増加。大田区の一般会計予算の増加は、つまりは、私たちが、どこかで負担をしてささえています。 ...