公共システム– category –
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大田区が条例で規定した民泊新法の手数料の在り方の問題について
特区民泊と民泊新法の民泊は、同じ民泊ですが、大きく異なります。 特区民泊は、賃貸借契約を結ぶ「住まい」の位置づけで、泊まる人にとっても貸す人にとっても、長期滞在が前提です。 一方の民泊新法の民泊は、年間1/2しか営業できないことからも、長... -
目的の曖昧な外郭団体「一般財団法人国際都市おおた協会」職員派遣、補助金支給で心配な税金の無駄遣い
大田区は「一般財団法人国際都市おおた協会」に職員派遣できるようにしたと同時(3月16日奈須りえブログご参照)に補助金支給できるよう条例改正しました。 私は、そもそもの、大田区の国際都市施策には疑問を持っており、「国際都市大田宣言」にも反対... -
職員派遣できる団体を二つも増やし、14か所にして心配な大田区の財政負担
現在、大田区では、公益財団法人3、社会福祉法人4、土地開発公社、公益社団法人、一般社団法人3など、12の法人に職員派遣できるよう規定していて、これは他自治体に比べ、決して少なくない数です。 今回の条例改正でここに、公益財団法人「東京オリン... -
世界と違う日本の民営化、安くならない、競争も無い、だから競争によるサービス向上も無い、手厚い補助金、低賃金
市場経済競争から価格が下がり、サービスが向上するといわれてきた民営化ですが、 ・税負担は減らず、 ・競争もなく、 ・だから競争でサービスはよくならず、 ・補助金は手熱いけれど、 ・現場で働く保育士や介護従事者は低賃金 ということが明らかになっ... -
最終補正で施設整備基金に積み立て、福祉・教育に使える30億円が建設にしか使えない予算に
大田区が、議決日3月5日、平成29年度も終わろうとしているこの時期に、最終補正予算で施設整備基金を30億円も積み立てる議案を出してきました。 奈須りえは、使い残したお金に色をつけ、施設建設費にしか使えないようにするのは、優先順位が違うと反...