公共システム– category –
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フェアな民主主義
中央省庁の国家公務員に対するアンケート調査に見る国権の最高機関と官僚の関係と民主主義
中央省庁の国家公務員に対するアンケート調査 を働き方改革のコンサルティングを手掛ける ワーク・ライフバランス(東京都港区) が行ったそうです。 結果を読み、官僚は国会議員をこんな風に考えているのだとしたら残念だと思いました。 私も大田区議会で... -
公共システム
大田区入札監視委員会が適正に機能するために
大田区は、「大田区競争入札参加資格者指名停止措置要綱」を設置し、区内業者に対して、法令順守などのコンプライアンス上の要件をもとめています。 しかし、一方で、区の仕事を請け負う事業者の中には、違法行為を行いながら、区の仕事を受注し続けている... -
公共システム
ヒトモノカネを東京都に集めた一極集中で、都民の暮らしは豊かにならない
2011年(平成23年)度の東京都の財政規模が一般会計・特別会計・公営企業会計合わせておよそ11兆1千億円。 それが、今年2020年の予算で15兆4千億円ですから、この10年弱で、財政規模が約4割アップになっているのはご存知でしょうか。 ... -
財政
大田区長:コロナ税収減から区民生活を守るための「聖域なき全事務事業の見直し」をパフォーマンスに終わらせないために
第二回定例会の冒頭の区長挨拶で、松原忠義大田区長は非常に重大な発言を行いました。 コロナによる今後3年間の財源不足を560億円減と見込むことから、不要不急な事業の延期や廃止、事業の優先順位付けなど、全事務事業の聖域なき見直しを行うと言って... -
税制
【特別区民税改正議案】チケット払い戻し辞退は、住民税控除の対象で良いか
地方税法改正に伴う条例改正が提案されました。 コロナで中止や延期になったイベントのチケット代の払い戻しを辞退すると寄付控除がうけられるようにする改正です。 チケット購入代を住民税で払い戻す構図で、大田区の特別区民税が減ってしまいます。 文化...


