公共システム– category –
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【特別区民税改正議案】チケット払い戻し辞退は、住民税控除の対象で良いか
地方税法改正に伴う条例改正が提案されました。 コロナで中止や延期になったイベントのチケット代の払い戻しを辞退すると寄付控除がうけられるようにする改正です。 チケット購入代を住民税で払い戻す構図で、大田区の特別区民税が減ってしまいます。 文化... -
スーパーシティで事業の立案・執行など行政権限が企業に！？国民主権はどこへ
今回、特区法が成立してやろうとしているスパーシティでは、行政が行っている、事業を立案し執行することを、企業が行えるようします。 行政権限を企業に与えるのがスーパーシティと言ってよいのではないでしょうか。 そのために、行政の持っていた情報や... -
国家戦略特区で造る【企業主導のスーパーシティー】情報利用を企業に許し、増える土建負担、細る社会保障サービス、失うプライバシー
国家戦略特区法改正によって、造り上げようとしているスーパシティには、３つの大きな変化があるとみています。 一つが、民主主義が機能せず、企業主導になること。 行政情報を駆使したインフラ投資の計画・執行を企業にゆだねようとしていること。 そして... -
国家戦略特区で造る【企業主導のミニ独立政府スーパーシティー】情報利用を企業に許し、増える土建負担、細る社会保障サービス、失うプライバシー
国家戦略特区法改正によって、造り上げようとしているスーパシティには、３つの大きな変化があるとみています。 一つが、民主主義が機能せず、企業主導になること。 行政情報を駆使したインフラ投資の計画・執行を企業にゆだねようとしていること。 そして... -
大田区の認可保育園民営化にみる、日本の民営化と海外の民営化の違いについて
昨年以来、４月のこの時期に、イギリスに再公営化の事例を学びに行こうと計画をたてていました。 日本では、これから、さらに民営化を進めようとしていますが、欧米では、再公営化が始まっていて状況を知りたかったからです。 しかも、注意深く日本と欧米...
