公共システム– category –
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大田区が学校法人の土地と建物売却を容認?非営利法人が投資の対象になることの意味
大田区の学校法人が土地と建物を投資法人に売却していることがネット上で公表されています。 学校法人の認可要件には、校地・校舎ともに原則自己所有で(負担付又は借用でないこと)。 大田区は、これを知りながら容認しています。 学校法人は、剰余金の分... -
【動画】本当にスーパーシティで良いですか?
国家戦略特区法が改正され、「スーパーシティ」をつくることが可能になりました。 何が、どこがスーパーなのでしょうか。 国家戦略特区とスーパーシティについての課題を簡単に説明し、その後、内閣府、総務省と交渉しました。 スーパーシティの問題点の一... -
国がまさかの、国保診療報酬単価の計算間違いで心配な国の信頼性
国が国民健康保険の保険料算定に関わる診療報酬単価の計算間違いをしたため、修正補正予算が計上されました。 診療報酬単価が低ければ、保険料は安くなり、上がれば保険料は高くなります。 保険料を算定するのは東京都で、東京都が保険料を出す前に国が気... -
期の途中で減った特別区交付金30億円減額補正の理由
特別区交付金という東京都から23区に配分される(固定資産税・法人住民税・特別土地保有税)の大田区への交付分が、期の途中で30億円減額になりました。 算定の基準が変わったからだそうです。 期の途中で基準が変わるのも問題ですが、基準財政需要額... -
「東京都の再開発の方針」と「一極集中」と「都市マス」と私たちが一生懸命働いても豊かにならない関係
再開発は、ある区画の容積率をアップして、増えた床面積から生まれた建物を売ったお金で建設費など負担して、地権者が無料で建物を建て替えられる仕組みです。 多くの場合、複数の地権者がいて、地権者間で合意形成をして、地権者は無料で建物を建て替えら...