公共システム– category –
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【動画】自治体がデジタル通貨を発行する本質的な問題について
令和３年（2021年）第１回大田区議会臨時会自治体がデジタル通貨を発行する本質的な問題について [youtube]https://youtu.be/noU1-1C0-UU[/youtube] ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 以下は発言の原稿と私のコメントです ＿＿＿＿ &... -
【動画】増える「大田区長の独断」=「専決処分」が民主主義を形骸化
増える「大田区長の独断」=「専決処分」が民主主義を形骸化 [youtube]https://youtu.be/5UvNlzmsxCM[/youtube] 民主主義は選挙で議員や首長を選んで終わりではありません。 特に地方議会では、議会の議員と自治体の長とが、別の選挙で選ばれる二元代表制... -
他区で議会開催できるのに、繰り返される大田区長の独断・専決処分で心配な大田区の民主主義
民主主義は選挙で議員や首長を選んで終わりではありません。 特に地方議会では、議会の議員と自治体の長とが、別の選挙で選ばれる二元代表制をとっていて、それぞれが、議決や執行、予算の提案などの役割を担っています。 ところが、昨今、大田区では、専... -
デジタルマネーに変わったプレミアム付商品券に見る、自治体が通貨発行できる本当の意味と心配
プレミアム付き商品券は、たとえば大田区だと、500円券×12枚組を5,000円で販売し、1,000円分お得な商品券を商店街で使ってもらうことで、商店街を振興させるのが目的だと説明されてきました。 大田区ホームページ：【区民・在勤・在学の方向け】大... -
大田区から検証する三位一体改革・地方分権で増えた財源のゆくえ 区民の生活課題より土木建設物品購入➡だから拡大する格差
小泉構造改革で行われた三位一体改革は、地方分権に必要な財源を確保するためという名目で行われました。 その地方分権は、住民の生活課題を解決するには、国ではなく住民に最も身近な区市町村（基礎自治体）だという理屈がありました。 国民は、政治が国...
