公共システム– category –
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第三回定例会補正予算の論点 その1)区報 ふるさと納税特集号発行の是非
ふるさと納税が、その本丸に来ている段階です。大田区が、ふるさと納税特集号の発行費の補正予算を出してきました。 そもそも、補正予算は、予算編成後の急激な変化対応するもので、ふるさと納税は、そのズーッと前から、制度上位置づけられていますから、... -
強大化する 行政+企業=権力
仕事で自治体ビジネスを担当してらっしゃる方も多いと思います。 仕事として取り組む自治体ビジネスは、やり方によっては、企業に大きな利潤をもたらすビジネスチャンスです。 一方、企業の社員として働くみなさんは、同時に、納税者であり、行政サービス... -
戦時体制下、強固な国民支配組織として使われた「隣組」を復活させないために
戦時体制下の隣組とその廃止 隣組は、戦時体制下、行政の下部組織として位置づけられていましたが、敗戦後に、廃止されています。 ネットで調べると、 家族や地域のつながりを、行政が、強固な国民支配組織として使っていた。 戦時生活の物質的・精神的統... -
~国と地方財政の矛盾から考える~財政議論に足りない論点
経済や財政や金融のことは、専門的に勉強していませんから、専門家にはかなわないと思います。 ただ、一つ自信をもって言えるのは、現実の財政の現場で起きている現状です。 いろいろなことを指摘されますが、足りないことや、矛盾することがあると、なぜ... -
【入札】で問題な談合も、行政が業者に行う事業の事前意向調査=【サウンディング調査】は問題ないの?
入札だと予定価格を漏らした、受注業者間で落札業者をあらかじめ決めていた、などの談合が問題になります。 ところが、提案内容の総合評価で受注者を決める「プロポーザル」だと、事前に行政と業者が契約の条件などについて話し合うのは、問題が無いようで...