公共システム– category –
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財政
大田区100%出資の外郭団体「大田区土地開発公社」という存在と大田区が区民にしなければならないこ
大田区が100%出資している「大田区土地開発公社」や大田区の土地の買い方についての問題、課題はこれまで何度も指摘させていただいてきています。 毎年、第二回定例会において、議会に報告される外郭団体、第三セクターの報告ですが、今回は、「大田区土... -
こども
平成23年度大田区一般会計補正予算(第一次)に反対した理由
■今回付託された議案■ 31号 平成23年度大田区一般会計補正予算(第1次) 可決 ネット:反対 ネット 反対 自民 賛成 公明 賛成 共産 賛成 民主 賛成 みんなの党 賛成 無所属の会 賛成 緑の党 賛成 たちあがれ日本 反対 ■参考資料■... -
自治・分権
地方分権を進めるためにも大田区は情報公開を
地方分権のメリットは地方自治体の生活課題を地方自治体自らが すみやかに取り組めるしくみにあります。 地方分権が進むということは、内閣や官僚、 国家議員が持っている財源や権限が、 首長や議会の議員に移譲されていくということですが、 大田区長や区... -
財政
土地を買うだけではない、緑を守るためのまちづくりのルール制定を
大田区は、一般会計予算の規模を毎年ふくらませてきています。 平成23年度予算は2360億円。この5年間に300億円以上も 予算ベースで増えてきたことになります。 現在、大田区は、入ってくる税金だけでは 区政を執行することができず、基金を取り崩していま... -
財政
いま、大田区政に情報公開が必要な理由
最近になって政府は原発のリスク評価を6から7に引き上げました。 状況は大きく変わっていませんから、 公表のタイミングをはかっていたということでしょうか。 政府は、圧倒的に大量な情報をもっています。 そしてそれを、いつ、どのように、どの程度公開...