自治・分権– category –

読売新聞に掲載された記事には、今年の都議会議員選挙に争点が無いという記事が掲載されていました。 4年前は、直後に控えた衆議院議員選挙の影響を受け、国政の前哨戦として争点が「政権交代」になるなど、国政選挙の影響そのままに、都政の課題が見えに...

あれほど言われていた地方分権ですが、いつのまにか聞かれなくなりました。 だからと言って、分権が進んだというわけでもありません。 国民が、中央集権でなく、地方分権という大きな流れに合意してきたのは、最終的に、住民自治につながるから、意思決定...

23区のゴミ問題は実に複雑です。 ①収集・運搬は各区。 ②焼却は「東京23区清掃一部事務組合」という地方公共団体を23区共同で設立し、清掃工場を管理運営しています。 ③埋め立て処分場は東京都。 23区はもともと東京市の内部団体だったという経緯があり、そ...

自治体が議決を経ない「要綱」によって運営されている部分が多いことを問題視した表現に「要綱行政」という言葉があります。 大田区においても、①どんな要綱がいくつあるのか区民はわからない。②何を条例で決め、何を要綱で決めているのか、規則、要領、区...

地方分権のメリットは地方自治体の生活課題を地方自治体自らが すみやかに取り組めるしくみにあります。 地方分権が進むということは、内閣や官僚、 国家議員が持っている財源や権限が、 首長や議会の議員に移譲されていくということですが、 大田区長や区...