自治・分権– category –

東京都が国に対し、国家戦略特区法案に、税財政、金融措置を盛り込むよう緊急要望しました。これにより、法人事業税100％減免、固定資産税100％減免、開発に対する利子補給100％と言った優遇策が恒久的になる可能性があります。 東京都が、国家戦略特区関...

日本経済再生本部が決定した、具体的な規制緩和の進め方案が公表されました。 http://nasu.seikatsusha.me/files/2013/10/siryou.pdf 「国家戦略特区関連法」により、特区内での、まちづくりや医療、教育等の規制緩和を進めるとともに、企業単位での規制緩...

「国家戦略特区」 の事業者募集が始まりました。 構造改革特区に始まり、特区という言葉は何度も聞いていますが、この「国家戦略特区」とはいったい、どのようなものでしょうか？ 私たち国民は、この「国家戦略特区」についてどのような視点で見ていけばよ...

読売新聞に掲載された記事には、今年の都議会議員選挙に争点が無いという記事が掲載されていました。 4年前は、直後に控えた衆議院議員選挙の影響を受け、国政の前哨戦として争点が「政権交代」になるなど、国政選挙の影響そのままに、都政の課題が見えに...

あれほど言われていた地方分権ですが、いつのまにか聞かれなくなりました。 だからと言って、分権が進んだというわけでもありません。 国民が、中央集権でなく、地方分権という大きな流れに合意してきたのは、最終的に、住民自治につながるから、意思決定...