財政– category –
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「大田区職員定数条例の一部を改正する条例」に反対した理由について
第一回定例会において、「大田区職員定数条例の一部を改正する条例」が提出され、反対しました。 反対した理由について報告します。 ■職員定数とは 「大田区職員定数条例」は、地方自治法第172条第3項の規定、「職員の定数は、条例でこれを定める。」に基... -
(仮)東糀谷工場アパートの事業主体が東電子会社から外資系投資会社になった問題について
今回の補正予算には、「ものづくり工場基盤施設整備助成」として(仮)東糀谷六丁目工場アパートに対し建築費・家賃補助分平成32年度までの今後9年間3億6千万円の債務負担行為の補正が計上されています。 これは、東電不動産㈱に平成32年度までの10年間5億... -
「防災船着場」という名の観光船着場設置~「防災」がつけば何でも許されるか~
防災目的で設置されたはずの施設ですが、設置条例が必要な、運賃をとって人を運ぶ観光目的の船着き場であったことが明らかになりました。 震災以降、防災が重要であることを改めて突き付けられていますが、主目的を隠し、「防災」に便乗してはいけません。... -
根拠示さず行なわれる公共工事が止まない理由~公有水面の埋め立てに関する大田区の意見の陳述から~
大井ふ頭その1・その2間の公有水面の埋め立てについて、東京都から求められ、大田区が行った意見の陳述について議決を行いました。 大田区は、道路整備と周辺の違法駐車対策、および交通渋滞の解消や分散化と、周辺環境の影響保全と警官の確保について意見... -
外郭団体「公益社団法人大田区産業振興協会」を「大田区産業プラザ」の指定管理者に指定する課題
「大田区産業プラザ」という施設の指定管理者を大田区の外郭団体である公益財団法人大田区産業振興協会に指定する議案が、第四回定例会において議決されました。 大田区外郭団体改革プランに記されているよう産業振興協会は専門的立場から自主事業を展開し...