財政– category –
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それはないでしょ!?大田区の、来春2017年~公共施設使用料の引き上げ
住民税の一律10%による実質増税。消費税引き上げに伴う地方分増。再開発など国庫負担金だのみの事業の増加。大田区の一般会計予算の増加は、つまりは、私たちが、どこかで負担をしてささえています。 ... -
廃止した議員年金が民主主義を圧迫する構図について
議員特権と言われてきた地方議員年金が廃止されたのは、2011年5月。 確かに、3期つとめれば、支給される、金額が大きいなど、国民年金はじめ他の年金にくらべ「特権的」仕組みだったが、その議員年金が廃止されたことが、自治体財政=議会費を圧迫す... -
みかけより大きい大田区民の社会保障などの負担~特養指定管理者利用料金の課題から~
大田区立特別養護老人ホームの指定管理者の指定が行われました。 今回も引き続き、長寿園が指定されています。 指定には賛成しましたが、いくつかの問題点について指摘しました。 現在、大田区は、区立特別養護老人ホームの民営化について検討しています。... -
大田区住宅リフォーム助成という政策に考える個人資産形成の問題と経済政策
今回の補正予算に、住宅リフォーム助成の助成件数の増として1500万円が計上されました。 住宅リフォーム助成で私たちが注意しなければならないのは、『個人資産の形成につながる』問題との関係です。 しかも、リフォーム助成は、ほぼ持ち家の方、それ... -
大田区の決算書から、日本の国民負担率52%(赤字国債含む)とスウェーデン58%を考える
福祉国家スウェーデンの標準消費税は25%。日本の8%に比べれば消費税率は高いので、もっと上げるべきという論調を作り出しているのでしょう。(食料品の消費税は12%などですが) ところが、税金は消費税だけではないので、めやすになる数字が「国民負担...