活動報告– category –
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環境省が騒音による公害病の発生を認める発言
「環境省が騒音による公害病の発生を認める」発言をしました。 日本の公害病の認定や、環境行政において大変に重要な発言だと思います。 そこで、 10/19(月)福島みずほ議員のご協力により、参議院議員会館で開いた当団体と国交省・環境省との質問交渉の... -
進まない580億円の財源不足対策や予算執行の変化からわかる区民生活の動きに対応できない大田区政の課題について
第94号議案、今回の補正予算については、賛成いたしますが、区政へ2つの視点から意見を申し述べます。 ひとつが、聖域なき全事務事業の見直しが進まないことです。前回の補正予算で△19億円の見直し後の減額補正を計上していますが、それ以上に... -
私たちの頭の中を市場経済につくりかえられないために大切な図書館行政
コロナで家の中にこもっていた時、私たちができたのは、ひたすら消費(=お金を使う)することでした。 国は、コロナで、仕事含め、人に会うことを制限しましたが、お金を使うことは制限しませんでした。 なので、なぜか、対面型の多くの小売店舗は自粛し... -
羽田空港 深夜早朝騒音が24時間化再国際化で激増 2007年と比べ50倍、1997年に比べると213倍
国交省交渉で、夜間便の騒音規制について、「1970年代に今の環境基準を作ったときには、夜間便は飛んでいなかった」と松井教授が話された言葉にハッとしました。 増便により生じている騒音や安全の問題は、グローバル化による海外からの人や物の交流の... -
2020年の人事委員会の勧告をうけた期末手当改定に見る、公務員、首長・議員等特別職の給与報酬はどうあるべきか
公務員や首長、議員などの特別職の給料や期末手当は、23区では人事委員会、国では人事院の勧告で決まります。 人事委員会や人事院は、民間の給与期末手当を調査し、官民格差を是正し、均衡させる勧告をします。 今年、23区の人事委員会は、給与と期末手...