活動報告– category –
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自治・分権
突破口と位置づけられた特区による規制緩和が突破してきたもの
国家戦略特区法案が公表 され、「どぶろく特区」に始まった特区は、今や、教育、労働、医療など、国家政策の根幹に関る規制を次々取り払おうとしています。 特区が本格的にスタートした構造改革特区審議の際、小泉総理大臣は、特区を全国規模の規制改革の... -
都市計画
上原 公子元国立市長の講演に学ぶ まちは市民が作るということ
国立市の大学通りの並木を超える高さのマンション建設をめぐるまちなみを守るための運動は、最高裁まで争われました。 最高裁の判決で、住民側は敗れたものの、「景観利益」が法律上保護に値することが認められ、その後の景観法制定につながっていきました... -
自治・分権
アジアヘッドクオーター特区~「世界で一番ビジネスしやすい街」は都民にくらしやすい街か?~
「I 女のしんぶん」掲載記事 アベノミクス第三の矢と位置付けられている「国家戦略特区」。大胆な規制緩和により、世界で一番ビジネスしやすい街を作ろうと、東京都が都心部を「アジア ヘッドクオーター特区(AHQ特区)」として国に申請しました。特区で... -
経済・産業
秘密保護法や国家戦略特区関連法等により、私たちが失う国民の権利とは
規制緩和における抵抗勢力に対し、内閣総理大臣のリーダーシップで規制緩和を実験的に「特区」進めて、経済を活性化させようというのが「国家戦略特区」のうたい文句である。 政府が同時にどんなことを進めようとしているかと言えば、「秘密保全法」によっ... -
自治・分権
国家戦略特区など、特区による規制緩和は住民投票が必要? ~憲法95条 一の地方公共団体のみに適用
国家戦略特区のメニューが報道されています。 規制緩和のメニューは、公立学校運営の民間委託を認めることや、海外で承認されている医薬品を使う自由診療と保険診療を併用する混合診療の拡充など。 これらは、国家戦略特区関連法案で規制緩和を可能にする...