活動報告– category –

国家戦略特区法 が成立し、規制緩和の内容が明らかになっています。 旅館業法、医療法、建築基準法、農地法、土地区画整理法、都市計画法などに加え、附則に、公立学校を民間委託できるよう自治体と協議のうえ1年以内に整備しなさいという条文が加わりまし...

私道等を公の管理にするには、寄付が原則です。 区民に私道を寄付させる一方で、別の区民からは土地を買い上げているとしたら納得がいきません。 2011年の第二回定例会。大田区は、購入した土地を区有通路として認定しようと区議会に議案を送付しました。...

高さにかかわる建築紛争を予防するためとした大田区の絶対高さ制限の検討ですが、予防にならないのではという質問に、大田区も建築紛争は高さだけでないと、高さにかかわる予防にならない高さ制限であることを半ば認めた形です。 それでは、大田区の絶対高...

規制緩和により、以前は建てられなかったような高い建物が建つようになり、大田区でも、建築にかかわる紛争があとをたちません。 大田区は、住環境の悪化や建築紛争を未然に防ぐことを目的に、絶対高さ制限の導入を検討しています。 １２月１日に行われた...

当初は、議論がおきていた民営化や民間委託ですが、経費削減とサービス向上をうたい文句に、いったん始まってしまうと、その後はさしたる議論もなく、進んでいるのが現状ではないでしょうか。 自治体での議論も、現場で働く職員組合と民営化によりビジネス...