活動報告– category –
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経済・産業
ビラを配っただけで罰金?警察に通報?「大田区客引き客待ち行為等の防止に関する条例」案に感じる杞憂
「(仮称)大田区公共の場所における客引き客待ち行為等の防止に関する条例」案のパブリックコメント募集は明日(12月15日)中。読んでみたら気になる個所がたくさん出てきた。 大阪市が客引きに初の罰金条例という報道が取り上げられたが、大田区が作ろう... -
税制
都議会が猪瀬都知事バッシングに熱心なもう一つの理由「自民税調:法人住民税6000億円を国税化」
法人住民税6,000億円を国税化して地方交付税と再配分すると聞いてぶっとんだ。 しかし、次の瞬間、都議会が猪瀬都知事バッシングに熱心な理由がちょっとわかった気がした。 なぜなら、この6,000億円の大部分が東京都の税収である可能性が極めて高いから。... -
教育
【公設民営学校】教育の規制緩和の論点◆国家戦略特区の規制緩和のメニューから
国家戦略特区法 が成立し、規制緩和の内容が明らかになっています。 旅館業法、医療法、建築基準法、農地法、土地区画整理法、都市計画法などに加え、附則に、公立学校を民間委託できるよう自治体と協議のうえ1年以内に整備しなさいという条文が加わりまし... -
都市計画
「私道の公道化は寄付が原則」を条例改正する大田区のコンプライアンス
私道等を公の管理にするには、寄付が原則です。 区民に私道を寄付させる一方で、別の区民からは土地を買い上げているとしたら納得がいきません。 2011年の第二回定例会。大田区は、購入した土地を区有通路として認定しようと区議会に議案を送付しました。... -
都市計画
住環境保全と建築紛争予防にならない大田区の絶対高さ制限(案)と固定資産税
高さにかかわる建築紛争を予防するためとした大田区の絶対高さ制限の検討ですが、予防にならないのではという質問に、大田区も建築紛争は高さだけでないと、高さにかかわる予防にならない高さ制限であることを半ば認めた形です。 それでは、大田区の絶対高...