活動報告– category –

工業振興担当課の新設 工業振興担当課を新設すると言いうのだから、ものづくりに力を入れるのだと期待したい。 一方で、気になるのが、臨海部の工業者たちとの土地利用の協議が始まること。 大田区は、何を課題ととらえ、どう検討しようとしているのだろう...

4月から23区民の税収が減る。 法人住民税の一部を国税化するからだ。 東京都は、他の自治体に比べると、税金が偏ってたくさん集まってくる。 だから、この偏在する税金を再配分して財政の厳しい地方に分けてあげようという理屈だ。 どこかで聞いたことが？...

大田区では、現在、絶対高さ制限を導入するための検討を続けている。 1月17日の有識者会議での議論をうけ、基本的な考え方を現在まとめる作業を行っている段階だ。 そこで、大田区の絶対高さ制限が、より有効なものになるよう、大田区まちづくり政策フォー...

大田区が、平成26年４月からの組織改正案を公表している。中身の是非はともかく、大田区が、何をしようとしているのかが見える組織改正だと思うので、ちょっと紹介。 新設 ・観光・国際都市部 ・東京オリンピック・パラリンピック推進担当課長 ・情報セキ...

観光国際都市部や産業交流担当課の新設は、羽田空港跡地に関る開発を積極的に取り組もうということに関係しているだろう。 羽田空港跡地の開発は、東京都が国家戦略特区 に申請しているが、認定されれば、区域の決定や方針の決定は、内閣総理大臣ほか総理...