活動報告– category –
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都知事選挙でクローズアップされてきた「国家戦略特区」とは
原発の問題も重要だが、私の都知事選の争点は、「国家戦略特区」と「法人住民税国税化」だ。 今日は、国家戦略特区について取り上げたい。 どちらも、重要な舞台は、東京都。都民に大きな影響を及ぼす。 【TPPと表裏一体の国家戦略特区】 アベノミクス第一... -
大田区組織改正案から~工業振興担当課新設と、大田区がものづくり産業の集積をあきらめる時~
工業振興担当課の新設 工業振興担当課を新設すると言いうのだから、ものづくりに力を入れるのだと期待したい。 一方で、気になるのが、臨海部の工業者たちとの土地利用の協議が始まること。 大田区は、何を課題ととらえ、どう検討しようとしているのだろう... -
争点にならない都知事選の争点 「誰が23区民を捨てるのか」
4月から23区民の税収が減る。 法人住民税の一部を国税化するからだ。 東京都は、他の自治体に比べると、税金が偏ってたくさん集まってくる。 だから、この偏在する税金を再配分して財政の厳しい地方に分けてあげようという理屈だ。 どこかで聞いたことが?... -
大田区が検討中の絶対高さ制限の考え方の論点~まちづくり政策フォーラムより~
大田区では、現在、絶対高さ制限を導入するための検討を続けている。 1月17日の有識者会議での議論をうけ、基本的な考え方を現在まとめる作業を行っている段階だ。 そこで、大田区の絶対高さ制限が、より有効なものになるよう、大田区まちづくり政策フォー... -
平成26年4月からの大田区組織改正案
大田区が、平成26年4月からの組織改正案を公表している。中身の是非はともかく、大田区が、何をしようとしているのかが見える組織改正だと思うので、ちょっと紹介。 新設 ・観光・国際都市部 ・東京オリンピック・パラリンピック推進担当課長 ・情報セキ...