活動報告– category –

中小企業倒産防止共済（セーフティー共済）というしくみがあります。 積み立てると大田区は、経費削減ではなく、「中小企業倒産防止共済制度が浸透したため、助成は不要」として廃止条例を提出しました。 日本が世界に誇る中小企業政策と言われながら、思...

松原区政において、条例で設置されている施設について、その後の方針やかたちを明らかにせず、条例を廃止する事例が目立ち始めています。 この区民センターも「音楽ホールを含めた施設機能を地域の方や施設利用者の声をお聞きしながら関係部局と連携をして...

大田区は、職員処遇を改善させるための条例改正を行いました。 ところが、大田区は、一方で民営化、民間委託を進めていますが、大田区は、民営化や民間委託による処遇の悪化は民間の問題だから関係ないという姿勢です。大田区の仕事をする民間の職員処遇は...

蒲田の区役所を２４億円かけて「物が落ちないために改修工事」する契約議案の議決を求められました。 耐震強度は満たしているのに、他にもっと耐震強度の低い施設があるのに、２４億円も税金を投入するのは、優先順位が違うと考え、議員４９人中、ただ一人...

可燃ごみの収集など誰でもできるから、委託でも構わない、そう思われている方もいるかもしれません。 でも、大田区内2万6,000か所のごみ集積所の収集ルートを効率的に組むのは、そう簡単なことではありません。 しかも、ごみという衛生問題を民間の金儲け...