活動報告– category –
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音楽ホールを求める陳情に、区民利用が少ないから、音楽ホールは不要、という大田区の見解、奈須りえはこう考える
この陳情は、新蒲田一丁目複合施設に、現在の音楽ホールと同規模の優れた音響効果が高い音楽ホールの計画を求める陳情です。 大田区の見解は、利用が少なく、今ある他の施設で区民の需要は満たされている 大田区民センター音楽ホールは731人ですが、4... -
大田区が条例で規定した民泊新法の手数料の在り方の問題について
特区民泊と民泊新法の民泊は、同じ民泊ですが、大きく異なります。 特区民泊は、賃貸借契約を結ぶ「住まい」の位置づけで、泊まる人にとっても貸す人にとっても、長期滞在が前提です。 一方の民泊新法の民泊は、年間1/2しか営業できないことからも、長... -
大田区の高額医療費資金貸付、出産資金貸付のための基金は今減額すべきか
大田区は、国民健康保険の「高額医療費資金貸付」と「出産資金貸付」のための基金を需要が減っているため減額する条例改正案を提出しました。 賛成多数で、基金は減額されることになりましたが、奈須りえは、以下の理由から減額すべきではないと考え、ただ... -
目的の曖昧な外郭団体「一般財団法人国際都市おおた協会」職員派遣、補助金支給で心配な税金の無駄遣い
大田区は「一般財団法人国際都市おおた協会」に職員派遣できるようにしたと同時(3月16日奈須りえブログご参照)に補助金支給できるよう条例改正しました。 私は、そもそもの、大田区の国際都市施策には疑問を持っており、「国際都市大田宣言」にも反対... -
職員派遣できる団体を二つも増やし、14か所にして心配な大田区の財政負担
現在、大田区では、公益財団法人3、社会福祉法人4、土地開発公社、公益社団法人、一般社団法人3など、12の法人に職員派遣できるよう規定していて、これは他自治体に比べ、決して少なくない数です。 今回の条例改正でここに、公益財団法人「東京オリン...