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住民税減税(=基礎控除引き上げ)を止めさせたのは、地方の財源不足、それも社会保障でなく、蒲蒲線や羽田空港跡地開発等だった
国会の会議録をさかのぼると、当初は、所得税も住民税も、減税(=基礎控除引き上げ)の対象になっていました。 例えば、令和6年12月2日の衆議院本会議で、立憲民主党の石川香織氏(北海道11区選出)は、 「住民税と所得税、両方の壁の引上げをやるの... -
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大田区長等が、国に、住民税減税を止めさせた
税金の壁問題と言われましたが、何が起きたかと言えば、 物価が上がったので、税金をかける最低限度額(=基礎控除)を引き上げ、減税したのです。 国は、所得税も住民税も、減税の対象として議論をはじめましたが、 減税されたのは、所得税だけで、住民税... -
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新NISAと円安と外資による日本株買いと日経平均株価の関係を考える
皆さんは、株をやっていらっしゃいますか? 私は、やったことがありません。 そういう私も気になるのが日経平均株価の上昇で、最近は、円ドルレートと、株価と、金の相場をエクセルで記録するようになりました。 色々、考えたり、調べたりしていて、新NISA... -
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特別区人事委員会勧告の標準生計費の推移から見える 物価高に対抗した生活防衛と生活の質の低下~官民格差是正に偏重した人事委員会勧告が、 私たちの生活水準を下げる~
毎年、この時期になると、給与や賞与に深く影響する特別区人事委員会勧告の資料を読みます。 結果としての上がる、下がるも重要ですが、 制度をどうしようとしているのか、それが、職員の生活、そして、民間企業就業者にどう影響するのか、 や、 生計費が... -
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まだまだ物価は上がり、給与水準が上がらないことを見せない?企業物価指数を出さなくなった令和7年特別区人事委員会職員給与等勧告と人事院勧告
公務員給与は安ければ良いとお考えでしたら、 こんな側面があることをぜひ、知っていただきたいと思います。 公務員給与が、単なる民間給与の平均との比較に変わり、 民間給与との差を調整するようになってから、 結果、民間給与と公務員給与の引き下げ合...