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【障がい者雇用:行政の責務=民間委託等に伴う民が担う公共分野の考え方】議会質問より
【障がい者雇用】 住まいがあっても仕事がなければ生活を維持することはできません。そこで次に障がい者の雇用について質問します。 国・及び地方公共団体の法定雇用率は、民間1.8%に対して2.1%と若干高めですが、23区区長会では、平成56年にこの2.1%を... -
【ひとり親家庭への支援:保育園入園】議会質問より
【ひとり親家庭への支援】 さて、仕事につけたとしても、それを継続するために支援が必要な場合があります。 一人親家庭への支援について就労の視点から質問します。 今 年の4月の待機児は397人で、父子家庭は申請者3人全員が入園できた一方、母子家庭の申... -
『総合評価一般競争入札制度』と障がい者雇用@大阪府の事例から
大阪府では、 「障がい者や母子世帯の母、高齢者など特定の課題を抱えている人たちに対し、それぞれの自立した生活を支援していくという視点が不可欠」 であるとして、福祉部局だけでなく、あらゆる分野において、自立支援を進める「行政の福祉化」に取り... -
待機児対策【母子家庭の場合】大田区の一人親家庭の保育園入園状況◆2012年
母子家庭の方から、保育園入園について、ご相談を受けました。 大田区の認可保育園における一人親家庭の入園状況について調査しましたのでご報告します。 ■大田区の保育園入園状況■ 大田区の今年4月の入園申し込み総数は、2785件そのうち、... -
大田区の現状から考える待機児対策~0歳1歳対策とワークライフバランス・費用負担の公平性の視点から
待機児対策は喫緊の課題ですが、単に保育園の定員を増やせばいいわけではありません。 保育ニーズに効果的・効率的にこたえていくためには、どの地域の何歳児の定員をどのように増やしていくのか配慮した対策が欠かせません。 そこで、今回、生活者ネット...