経済・産業– category –
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東京都の迷惑防止条例と(仮称)「大田区客引き客待ち防止条例」(案)の比較
12月14日に報告した(仮称)「大田区客引き客待ち条例(案)」は 、東京都の迷惑防止条例と非常によく似ています。大田区がこの条例によって何をしたいのか、比較表を作ってみました。 左が、東京都の迷惑防止条例 (公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行... -
ビラを配っただけで罰金?警察に通報?「大田区客引き客待ち行為等の防止に関する条例」案に感じる杞憂
「(仮称)大田区公共の場所における客引き客待ち行為等の防止に関する条例」案のパブリックコメント募集は明日(12月15日)中。読んでみたら気になる個所がたくさん出てきた。 大阪市が客引きに初の罰金条例という報道が取り上げられたが、大田区が作ろう... -
秘密保護法は多国籍企業のため?規制緩和の要望に「企業業績やその他の重要情報漏えいへの刑事罰適用」
TPPや特区の問題で一緒に活動している「TPP反対弁護士ネットワーク」岩月浩二弁護士より、秘密保護法の問題点について「グローバル企業による国家経営という法的仕組み」が埋め込まれているとご連絡いただきました。 岩月先生のブログを読んていて、私も、... -
平成の全権委任法?国家戦略特区法案
国家戦略特区法案を読んでいて、頭に浮かんできたのが「全権委任法」という言葉。 続いて「ナチスの手口に学べ」という麻生副総理の言葉 。 秘密保護法に国家戦略特区法、これら二つの法律が決まってしまったら国民主権が絵に描いた餅になってしまう可能性... -
秘密保護法や国家戦略特区関連法等により、私たちが失う国民の権利とは
規制緩和における抵抗勢力に対し、内閣総理大臣のリーダーシップで規制緩和を実験的に「特区」進めて、経済を活性化させようというのが「国家戦略特区」のうたい文句である。 政府が同時にどんなことを進めようとしているかと言えば、「秘密保全法」によっ...