行政システム・公共調達– category –
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官僚が全体の奉仕者として法を作れなくなると、地方が拍車をかけて行政を市場経済化して、大資本が利益を得る仕組みづくりにまい進し、個人（中産階級）がさらに縮小する問題
１０年くらい前に、大田区の職員だったかたから、中途の民間から来た職員が、区民の相談をなんとかかなえようとして困ると聞きました。 法令に従い、公平に、平等に、という感覚がないということを言っておられたのです。 良いように聞こえますが、なんで... -
厚労省・デジタル庁交渉で分かった マイナ保険証で何が変わり、私たちの暮らしにどう影響するか
マイナンバーの医療保険証利用が可能になります。 マイナンバーカードを取得しなくても不利益になることはないと言われて始まったマイナンバーカードですが、法改正して、健康保険証を廃止してしまったのですから、「それはないよ」と言いたくなります。 ... -
大田区の新しい基本構想（案）ができました 「事業者」から利潤追求を許した「企業」に変えて主権は区民から投資家へ？
区長が変わり、大田区の今後の方向性を示す基本構想を変えると言っています。 新しい基本構想の（案）ができました。 https://city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/ota_plan/kihonkousou/shin_kihonkousou/ota-kihonkoso_soan.files/ota-kihonkoso_soan.pd... -
強大化する 行政＋企業＝権力
仕事で自治体ビジネスを担当してらっしゃる方も多いと思います。 仕事として取り組む自治体ビジネスは、やり方によっては、企業に大きな利潤をもたらすビジネスチャンスです。 一方、企業の社員として働くみなさんは、同時に、納税者であり、行政サービス... -
外部包括監査を大田区（行政）が受ける意味と課題について
外部包括監査を隔年にする条例改正が行われたのを機に、公認会計士による自治体の監査について考えました。 行政分野の民営化が進み、今や、大田区は、株式会社のようです。 住民が株主という印象で、行政組織を株式会社にたとえることがありますが、現実...
