行政改革/財政改革– category –

依頼を受け団体会報に掲載した記事です。 【自治体から見た財政構造と意思決定における日本の政治課題】 言うまでもなく、東京都は日本で最も税源の豊な自治体であり、都道府県の中では唯一国からの交付金をうけない不交付団体だ。 ほか、不交付団体は市町...

衆議院議員と都知事の同日選挙となりましたが、「何をしているか分からない」という言葉に代表されるように都政への関心は国政ほどに高くありません。 ところが、都営住宅の改築に関わる数十億単位の予算算出根拠について求めても、「前年と同じ」で、算出...

解散総選挙が間近と言われています。そうしたなか、野田首相は、「ＴＰＰ交渉参加」を公約にしようとしています。このTPP参加について、東京大学大学院教授鈴木宣弘氏が、緊急提言を出しました。先日、先生の研究室に伺った際に、一人でも多くの皆さんに広...

特例法案の可決をめぐる報道が目立ってきました。 「公共サービス」「公共事業が止まる」という論調は、私たちを「特例法案を可決しなければならない」という気持ちにさせます。 確かに、公共サービスが止まり、公務員の給与も、行政の仕事をした事業者へ...

区民住宅賃料値下げの報告がありました。民間賃貸住宅の家賃が下がっていることへの対応で、それだけ聞くと良いように思うかもしれませんが、区民住宅の場合、次のような背景があり、公平性・税金の適正な使い方などの視点から問題が残ります。みなさんは...