行政改革/財政改革– category –
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指定管理者制度導入の問題点②
大田区の場合 また、これまでの施設の指定管理者の選定を終えて感じることは、何を基準にどのように選定したのか手順、方法が各部局ごとにバラバラで恣意的であるということです。 指定の終わった指定管理者の募集要領や決定理由をみてみますと、例え... -
指定管理者制度導入の問題点①
大田区の場合 今回(=第二回定例会)の議案に「大田区立はぎなか園」と「知的障害者デイサービスセンターはぎなか」の指定管理者指定の議案が提出されるとともに、図書館を指定管理者に行わせることができるための条例改正の議案が提出されました。 2... -
自治体は電力売買事業に参入すべきか④
一部事務組合が売電・工場運営受託の「新会社」設立 各区で使用する電力は、市場の原理の中、その時々に応じ、各区の判断で最適な事業者から調達することを選択できなくてはなりません。 例えば、環境学習のために、太陽光発電や、風力発電による電力を... -
自治体が電力売買事業に参入すべきか③
一部事務組合が売電、運営人材受託の「新会社」設立 「新会社」は、清掃工場からでた電力を買い卸し小売する事業を行います。 2000年3月に電力会社以外から電気を買える「電力小売り」の自由化が始まり、対象が当初の大規模な工場、デパートなどから中... -
自治体が電力売買事業に参入すべきか②
一部事務組合が売電・工場運営受託の「新会社」設立 さて、この「新会社」ですが、事業の柱が大きく分けて2つあります。 ひとつは、運営受託です。 清掃工場の運営経費削減のために民間委託したいが、メーカー系列以外に適当な委託先が無く、メーカー...