行政改革/財政改革– category –

大田区は、緊急雇用対策として、以前にもお知らせしたとおり、3月末まで、80名の臨時職員を雇用するとしています。　　大田区は、この緊急雇用対策を1月15日に公表し16日から応募の受付を開始しています。 ◆応募状況◆　2月3日現在の応募状況は下記の通りで...

　アメリカの不動産バブル崩壊とサブプライムローン破綻による金融破綻が世界的な経済不況へと移行しつつあります。 　我が国においても一昨年の不動産市況は、バブル状況から一転、不動産価格の下落やマンション販売の低迷など厳しい状況に陥ると共に、自...

大田区スポーツ施設の指定管理者指定 「大田スタジアム」と「大森スポーツセンター」の事業者を体育協会としていますが、公募しなかった理由があいまいです。 　同様のスポーツ施設である、プールの指定管理者として選考された事業者は、他自治体における...

大田区には、31団地、1301戸の区営住宅があります。　そのうち、大田区は、27団地の区営住宅の来年4月からの指定管理者を「東京都住宅供給公社」に指定しました。 　今回の区営住宅の指定管理者選定については、公募ではありましたが、区営住宅管理に最も...

「大田文化の森」「大田区民ホール」「熊谷恒子記念館」「龍子記念館」「大田区産業プラザ」には、これまでと同様文化振興協会が選定されています。 　その理由を区は、「『文化振興協会』の設立目的が大田区の文化振興に寄与するためであるから」としてい...