行政改革/財政改革– category –

第一回定例会一般質問 「法的根拠や基準が明らかでない大田区政執行の課題について」 　自治体運営は、首長や議会、行政職員のの意志で運営されているのではもちろん無く、法律や条例に従い運営されています。　そして、その条例を制定するのは、議会（＝...

大田区は、緊急雇用対策として、以前にもお知らせしたとおり、3月末まで、80名の臨時職員を雇用するとしています。　　大田区は、この緊急雇用対策を1月15日に公表し16日から応募の受付を開始しています。 ◆応募状況◆　2月3日現在の応募状況は下記の通りで...

　アメリカの不動産バブル崩壊とサブプライムローン破綻による金融破綻が世界的な経済不況へと移行しつつあります。 　我が国においても一昨年の不動産市況は、バブル状況から一転、不動産価格の下落やマンション販売の低迷など厳しい状況に陥ると共に、自...

大田区スポーツ施設の指定管理者指定 「大田スタジアム」と「大森スポーツセンター」の事業者を体育協会としていますが、公募しなかった理由があいまいです。 　同様のスポーツ施設である、プールの指定管理者として選考された事業者は、他自治体における...

大田区には、31団地、1301戸の区営住宅があります。　そのうち、大田区は、27団地の区営住宅の来年4月からの指定管理者を「東京都住宅供給公社」に指定しました。 　今回の区営住宅の指定管理者選定については、公募ではありましたが、区営住宅管理に最も...