行政改革/財政改革– category –

2006年に大田区も含めた23区が払い込んだ資金をもとに、株式会社が設立されました。 　2008年度の決算では、利益が約1億1500万円ですから、経営状況は良好と言えるのでしょう。 　しかし、大田区には、事業内容についての説明も報告も一切ありません。請求...

大森駅前の一等地は、大田区が定期借地権制度を活用して民間事業者に貸すと決めた事業（大森北一丁目開発）です。　7月1日に定期借地権契約が締結され、先日の委員会において地代などが報告されました。　地代はどのように決められたのかを質問したところ...

6月26日の産経新聞に大田区が「忙しくて・・」情報公開処理を忘れてしまった記事が掲載されていました。 ■忘れてしまう情報公開処理■ 　都内の男性が、4月20日に区長交際費などの文書の情報開示を請求したが、条例で定めた開示期限の直前になっても連絡が...

昨年の第3回定例会において、6名の人権擁護委員の新任、再任が行われ、その際に、議案質疑をしています。　 　質疑に際しての問題意識は、選任される人権擁護委員の個人的な適否ではなく、次の2点にあります。①議会に求められているチェック機能を十分に果...

第一回定例会一般質問 「法的根拠や基準が明らかでない大田区政執行の課題について」 　自治体運営は、首長や議会、行政職員のの意志で運営されているのではもちろん無く、法律や条例に従い運営されています。　そして、その条例を制定するのは、議会（＝...