行政改革/財政改革– category –
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大田区財政悪化の社会的要因ではない、大田区独自の理由(その3)
■増える管理職ポスト■ 一方で、大田区は、そうは言っても職員数を減らしてきています。平成12年度に6061人だった職員数は、平成22年度には4437人と約3/4にまで減ってきているのです。 ところが、職員数が減っているにもかかわらず増えているのが管理職ポス... -
大田区財政悪化の社会的要因ではない、大田区独自の理由(その2)
■大田区の説明する悪化要因の一つ「生活保護率」の割合は、23区並み■ 大田区の生活保護率は、23区でみると高い方からかぞえて11番目。ちょうど真ん中くらい。23区平均保護率が21.4‰なのですが、大田区は21.5‰。平成19年が17.3‰で23区中高い方からかぞえて1... -
大田区財政悪化の社会的要因ではない、大田区独自の理由(その1)
大田区の財政が悪化しています。確かに、全国的に、自治体財政は厳しい状況にあり、財政悪化は、大田区に限ったことではありません。 一方で、大田区の財政悪化は、23区平均に比べ、著しいものがあります。大田区だけが大きく財政を悪化させた要因はなんで... -
区民センターに指定管理者制度の利用料金制を導入するための条例改正の問題
大田生活者ネットワークは、第62号議案「大田区立区民センター条例の一部を改正する条例」について反対の立場から討論いたします。 この条例は、大田区立区民センター条例の一部を改正し、これまで区の直営であった区民センターの管理を指定管理者に行わせ... -
誰のための改正?何のための改正?「大田区特別職報酬等審議会条例」
「大田区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例」は、区長の諮問に応じ、議員報酬等の額について審議するための条例です。 その審議事項が、現在は、議会の議員の報酬の額並びに区長及び副区長の給料の額となっていますが、これに、区長、副区長の退...