行政改革/財政改革– category –
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〜指定管理者制度・利用料金制の問題(大田体育館の区民利用が制限されてしまう)〜
体育館の区民利用が確保されない点と生活保護予算の計上の問題から第四回定例会において補正予算(第4次)に反対しました。 区民利用が確保されない問題は、大きくわけて2つあります。 ■収益目的利用が無制限に優先され、区民利用が確保されないしくみ■ 第... -
大田区の専決処分(地方自治法第130条)の形骸化
専決処分と聞くと、阿久根市の元竹原市長を思い出される方も多いと思いますが、阿久根市だけの問題ではなく、大田区でも専決処分は行われています。 議案は議決が原則ですが、市民の代表である議会から見れば、議決しなくても決められる専決処分は、議決の... -
参政権保障について〜聴覚障害者の事例から〜
区民大学[福祉講座]〜「参政権保障」って何?〜に参加しています。 政治に参加する権利=選挙権、被選挙権のうち、投票する権利である「選挙権」を、障害があることにより行使できないことのある現状と、「参政権保障」のために行うべきことについて学ぶ講... -
基礎的自治体の役割と民間委託等の影響〜大田区総合体育館を指定管理者制度、利用料金制採用にした結果〜
平成20年3月31日をもって建て替えのため閉館となった「大田区総合体育館」は、来年6月にオープンを控えています。老朽化した施設が新しくなるため、多くの区民が、その利用を心待ちにしています。ところが、教育委員会は、先日、小中学校のPTA会長副会長を... -
大田区民として決算をどう考えるか(後半):大田区平成22年度決算に反対しました
前半はこちら さて、23区では大きく下げた経常収支比率ですが、市部では、今年度改善した自治体もあったと聞いています。都区財政調整制度の下での財政と、国との間の財政調整による交付金交付とでは異なるのかもしれませんが、国家財政が厳しく日本が同じ...