行政改革/財政改革– category –

格差が拡大し、貧困が課題となっているなか、消費税増税法案が可決されました。日本における税全体に占める消費税の割合は、消費税割合が高いと言われている欧米並みの29.2％（7.1％÷24.3％＝29.2％）で、これは、日本の消費税が、食品や医薬品など課税対...

羽田空港対策特別委員会に、羽田と成田の発着枠の増加について報告されました。 この報告をみると、羽田が国際化されれば、発着枠が増えますが、成田も増えていきます。 委員会において、この根拠についてうかがいましたが、明確な説明を得られませんでし...

◆その1◆はこちら ◆その2◆はこちら ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 23区は、基礎”的”自治体として位置付けられながら、「東京都（東京市）」の内部団体から、完全に自立できていないというのが現状で、その背...

◆その1はこちら◆ 【財政調整制度】 大田区の財源のうち、特別区民税とたばこ税は大田区に直接入りますが、他の自治体であれば、直接の収入にできる、固定資産税・法人住民税・特別土地保有税・都市計画税等は、23区の場合、いったん東京都が徴税します。そ...

「都構想法案」が与野党合同（民主、自民、公明、みんな、国民新）で国会に提出されるようです。 地方議会の例で言えば、上程される議案は、事前の与党への根回しから可決前提。国では、地方議会に比べれば継続審議はめずらしくありませんので、議論のゆく...