活動報告– category –

4月から23区民の税収が減る。 法人住民税の一部を国税化するからだ。 東京都は、他の自治体に比べると、税金が偏ってたくさん集まってくる。 だから、この偏在する税金を再配分して財政の厳しい地方に分けてあげようという理屈だ。どこかで聞いたことが？...

情報セキュリティー担当課長 マイナンバーの準備だろうか。 秘密保護法が設置され、私たちから行政情報（行政が持つ企業＝「適合事業者」情報含む）が遠くなる一方で、私たちの情報は、最大限行政が活用する準備が着々と進められているように見える。

東京オリンピック・パラリンピック推進担当課 オリンピックは、東京都の事業だ。 その証拠に東京都が手を上げていて、その分の財源について２３区は、本来２３区に入る財源の中からしっかり東京都にとられている。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿...

観光国際都市部や産業交流担当課の新設は、羽田空港跡地に関る開発を積極的に取り組もうということに関係しているだろう。羽田空港跡地の開発は、東京都が国家戦略特区に申請しているが、認定されれば、区域の決定や方針の決定は、内閣総理大臣ほか総理の...

大田区では、絶対高さ制限の基本的な方針について検討中です。住環境悪化や建築紛争の予防を目的に行われる絶対高さ制限ですが、税収や資産価値に関る問題でもあります。高さ制限を導入することにより、どのような効果を期待できるのか、結果として、おき...