コロナシンドローム– category –
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大田区から検証する三位一体改革・地方分権で増えた財源のゆくえ 区民の生活課題より土木建設物品購入➡だから拡大する格差
小泉構造改革で行われた三位一体改革は、地方分権に必要な財源を確保するためという名目で行われました。 その地方分権は、住民の生活課題を解決するには、国ではなく住民に最も身近な区市町村(基礎自治体)だという理屈がありました。 国民は、政治が国... -
大田区議会の請願・陳情提出の押印省略が思想信条のマイナンバーへの紐づけになる心配
大田区議会が、規則を変えて、陳情請願提出の際の押印を省略できるようにしました。 それだけ聞くと、簡便になったように感じますが、内閣府のガイドラインに、本人確認を別の方法でするようになっていて、免許証やマイナンバーが挙げられていました。 内... -
気になる【コロナ禍】の災害対策基本法改正 前段階の避難で「行動要支援者」は遠隔地へ?
大田区議会の防災安全対策特別委員会に災害対策基本法が改正された、と報告がありました。 (*1)要支援者が災害時に、避難できるようにすることは必要ですが、調べると、災害を名目に、高齢者や障がい者の大幅な地域間移動が可能になります。 しかも、対... -
まん延防止に見る、コロナ特措法など、ドイツの全権委任法的な法令やしくみが増えている心配
コロナ特措法が提案されていた時、私が心配したのは、緊急事態宣言の前段階でも私権制限を拡大できるようになることでした。 その時私は、 これだと、 ◉緊急事態宣言解除後も、私権制限されちゃう、ことになるのでは(怒) とTwitterでつぶやきま... -
【2月25日議会質問(その6)】海外との比較から見えるコロナ対策の不備、影響を受けているのは経済や財政を支える中小企業、個人事業主
仕方ないと思っている方が多いコロナの影響ですが、海外と比べ、日本の施策の不備が目立ちます。 そもそも、内部留保も多く体力のある大企業と、それに対し脆弱な中小企業や個人事業主ですが、日本経済における中小企業や個人事業主の果たす役割は、海外に...