まちづくり/防災– category –

建築紛争の当事者になると、行政あるいは自治体（＝大田区）が、いかに「無力」で、住民の味方になり得ないかを知らされます。 この「無力」を、大田区は、「今の法令ではどうすることもできません」と言い、住民発意の「地区計画」を作るしか方法が無いと...

【前半】策定中の景観計画・景観条例で大田区の景観を守れるかその背景には、問題を顕在化させない大田区議会の存在もあります。 たとえば、大田区議会は、マンション紛争に係る問題を「陳情」の審査対象外にしているため、区民は、マンション紛争が起きて...

【後半】策定中の景観計画・景観条例で大田区の景観を守れるか 現在、大田区では景観計画、景観条例を策定中です。 景観策定委員会を4回（第一回は4月24日。第二回7月18日。以下、10月末、3月末）開催し、来年3月には、景観条例を議決、条例施行は来年4月...

羽田空港対策特別委員会に、羽田と成田の発着枠の増加について報告されました。 この報告をみると、羽田が国際化されれば、発着枠が増えますが、成田も増えていきます。 委員会において、この根拠についてうかがいましたが、明確な説明を得られませんでし...

選挙公約を遂行すると住民訴訟の対象となり、場合により巨額の賠償金請求を受ける 景観権誕生のきっかけとなった国立明和マンション紛争で明和地所が国立市に対して起した4億円の損害賠償訴訟は巡り巡って、現在、国立市が上原元国立市長に対し約4000万円...