活動報告
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大田区の主な収入が給与の方83%、主な収入が投資利益の方1%~雇われてないと、お金稼げない社会、ってしんどい~
雇われてないと、お金稼げない社会、ってしんどいなあ、 と思って、 大田区の税務概要を調べたら、 主な収入が給与の方が83%。株など投資利益の方が1%でした。 しんどい率83%。 23区全体でもほぼ同じ83%と2%弱でした。 格差の象徴... -
【動画:質問全文】三位一体改革の増税により負担が増え、手取りが減った大田区民は、社会保障で安心を得られたか、 それでは大田区は増収分を何に使ったのか
構造改革の反省から始まった新しい資本主義ですが、大田区で何が起きたか、検証するため議会質問しました。少しだけ、新しい資本主義の本質的な部分にもふれています。 地方分権で、実質増税になり、区民の中間所得層から上の給与所得者は手取りが減りまし... -
個人の預貯金を「カラ」にする日本の社会保障システム 大田区の特養利用料から
財務次官の講演をきっかけに、あらためて税と社会保障について考えました。 社会保障にたくさん使うから、税金がたりないと言っているからです。 ところが、よく見ると社会保障システムは個人の預貯金を使うのが前提です。都市部の基礎自治体では、社会保... -
工事単価2.2倍、東急ーJR乗り換え5分20秒で区民が不便になる蒲蒲線に大田区民の税金317億円
羽田空港まで行けるのが「売り」だったので名前も新空港線に変えた蒲蒲線ですが、とりあえず東京都と合意できたのは「東急蒲田と京急蒲田の北を地下トンネルでつなぐ」こと。 しかも、工事費は当初の1080億円から1360億円に膨らみ、経路が3kmか... -
総工費1360億円の蒲蒲線(新空港線)を進めて大田区民が317億円負担し、得られるもの
蒲蒲線(新空港線)について大田区と東京都との費用負担割合が7:3になったなどの合意がとれたとプレス発表がありました。 当初は、国1/3=33%、地方(東京都1/6=16.5%大田区1/6=16.5%)、事業者1/6 と聞いていましたので、負担割合...