活動報告
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行政改革/財政改革
自治体が電力売買事業に参入すべきか③
一部事務組合が売電、運営人材受託の「新会社」設立 「新会社」は、清掃工場からでた電力を買い卸し小売する事業を行います。 2000年3月に電力会社以外から電気を買える「電力小売り」の自由化が始まり、対象が当初の大規模な工場、デパートなどから中... -
行政改革/財政改革
自治体が電力売買事業に参入すべきか②
一部事務組合が売電・工場運営受託の「新会社」設立 さて、この「新会社」ですが、事業の柱が大きく分けて2つあります。 ひとつは、運営受託です。 清掃工場の運営経費削減のために民間委託したいが、メーカー系列以外に適当な委託先が無く、メーカー... -
行政改革/財政改革
自治体が電力売買事業に参入すべきか①
一部事務組合が売電・工場運営受託の「新会社」設立 ごみ処理に係る清掃事業は、基本的には自治体の責任において行う事業です。 しかし、23区の場合、東京都が清掃事業を行ってきた経緯があり、集めて清掃工場まで運ぶのは、大田区などの自治体、その後... -
まちづくり/防災
西行政センター移転の理由:その3
行政の区民への【説明責任】と【情報公開】 委員会報告後のヒアリングのなか、当初、区は、隣接企業の本社建て替えに際し、その企業から西センターの用地取得の申し入れがあったといっていました。ただ、その以前から、移転を」考えいたともいっています... -
まちづくり/防災
西行政センター移転の理由:その2
行政の区民への【説明責任】と【情報公開】 今回の西行政センター移転のための用地購入費など約10億円の補正予算の審議にあたり、私は、どのような資料を求めていたのかお話ししたいと思います。 ①現在の場所での建て替えと、今回の移転との経済的負担・...


