活動報告
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自治体は電力売買事業に参入すべきか④
一部事務組合が売電・工場運営受託の「新会社」設立 各区で使用する電力は、市場の原理の中、その時々に応じ、各区の判断で最適な事業者から調達することを選択できなくてはなりません。 例えば、環境学習のために、太陽光発電や、風力発電による電力を... -
自治体が電力売買事業に参入すべきか③
一部事務組合が売電、運営人材受託の「新会社」設立 「新会社」は、清掃工場からでた電力を買い卸し小売する事業を行います。 2000年3月に電力会社以外から電気を買える「電力小売り」の自由化が始まり、対象が当初の大規模な工場、デパートなどから中... -
自治体が電力売買事業に参入すべきか②
一部事務組合が売電・工場運営受託の「新会社」設立 さて、この「新会社」ですが、事業の柱が大きく分けて2つあります。 ひとつは、運営受託です。 清掃工場の運営経費削減のために民間委託したいが、メーカー系列以外に適当な委託先が無く、メーカー... -
自治体が電力売買事業に参入すべきか①
一部事務組合が売電・工場運営受託の「新会社」設立 ごみ処理に係る清掃事業は、基本的には自治体の責任において行う事業です。 しかし、23区の場合、東京都が清掃事業を行ってきた経緯があり、集めて清掃工場まで運ぶのは、大田区などの自治体、その後... -
西行政センター移転の理由:その3
行政の区民への【説明責任】と【情報公開】 委員会報告後のヒアリングのなか、当初、区は、隣接企業の本社建て替えに際し、その企業から西センターの用地取得の申し入れがあったといっていました。ただ、その以前から、移転を」考えいたともいっています...